よく頂くご質問

会社が地方にありますが問題ないですか？

メール、Zoomなどで対応ししていますので問題ありません。現在も北海道から沖縄まで対応しております。

どのような業種でも問題ありませんか？

問題ありません。未経験の業種についても業種特性をご教示いただき対応いたします。

何か問題が起こってから依頼しても大丈夫ですか？

事後対応で不可能な問題はありますが、ご相談には対応いたします。

ネットのひな型で作った就業規則があり、今のところ何も問題が無いのですが、 依頼した場合の違いを教えてください。

労務管理の実態に合わせて作成を作成することで、問題発生時に根拠となる規定が明確な就業規則を作成できます。

リスク回避型の就業規則とは、具体的にはどのようなことですか？

労働法にもとづき、各規程が紛争や疑義発生に対応できるようにすることです。

就業規則の運用サポートでは、具体的にどんなことをしてくれるのですか？

就業規則や賃金規程の作成だけでなく、その運用時に必要となる書面などのアドバイスも行います。

社員ではなく、パートやアルバイト用に別途就業規則を作成する必要はありますか？ 別途費用がかかりますか？

必要となる場合があります。もし必要な場合は、別途費用が発生いたします。

就業規則の効力の範囲を教えてください。

就業規則の定められた事業場の労働者全てです。

就業規則は自社でも変えられますか？その際のポイントを教えてください。

就業規則を御社で変更されたい方は、こちらの「就業規則を変更するための手続きと6つの注意点【専門家の解説付】」をご一読ください。

社員から「不当解雇じゃないか」と連絡があったのですが、 この状態でお願いしても対応してもらえますか？

はい。対応いたします。まずはご相談ください。

遅刻が多い、挨拶ができない、ミスばかりする、態度が悪い、 残業が多いなどの問題がある社員は、就業規則を変更すれば辞めさせられますか？

問題の程度と内容などによりますが、就業規則の変更というよりは、適切な「運用」によって対応すべきだと考えられます。