こんな課題を解決できます
- 中堅社員が高齢化して健康面で不安が
ある - 「採用困難」・「定着率が悪い」
- 企業の「安全配慮義務」を果たしたい
- 企業イメージをUPしたい
JNEXTだからできること
健康経営優良法人認定取得を
一からサポート
取組むべき課題の抽出から、提出書面の書き方サポート、プログラムのご提案等認定取得を全面サポートいたします。
専門家(健康経営アドバイザー)が
支援
有資格者であるアドバイザー、EXアドバイザーが直接支援いたします。
メンタルヘルスチェク・
健康診断にも対応
JNEXTグループの健診機関が受診率100%のサポートや医師・保健師によるメンタルヘルスチェックを実施いたします。
健康経営コンサルティングの必要性
健康経営とは、社員の健康管理を実践することです。
近年、「メンタル不調者」「若年層の定着率の低下」「中堅社員の高齢化」など、労働者の健康に関する企業の課題が増えているため、経済産業省が国家戦略の取り組みの1つとして、「健康経営優良法人」の認定制度を設けました。
「健康経営優良法人」の認定を取得するメリットは、「採用力強化」「生産性の向上」「ステークホルダーからの評価向上」などです。
「労務リスク」から企業を守りつつ、「健康リスク」から労働者を守ることが、企業の継続的な成長に欠かせない時代になりました。
JNEXT社会保険労務士法人では「健康経営優良法人認定」の取得をサポートするサービスを提供しています。
サービス内容・料金のご案内
「健康経営優良法人」認定取得をサポートするサービスです。
健康経営コンサルティング
認定取得サポート(書面作成サポート、プログラム提供等)
健康企業宣言から「健康経営優良法人」申請までの期間(取組みスタート時期による)
- ● 健康課題の把握から取組む対策の設定
- ● アドバイザー、社労士による計画策定
- ● 研修プログラム等の作成
- ● 書面作成のアドバイス
初期費用 0円
年間 600,000円
年間 600,000円
※従業員へのヒアリング調査の実施
※月1回2時間程度のプロジェクトミーティング実施
※月1回2時間程度のプロジェクトミーティング実施
よく頂くご質問
- 会社が地方にありますが問題ないですか?
- 基本的に「関東圏」の企業様が対象です。それ以外の地域の方はご相談ください。
- どのような業種でも問題ありませんか?
- はい、問題ありません。初めての分野でも成果を上げています。
- このサービスはどのように進めていくのですか? 具体的なサポート内容も教えてください。
- 「健康経営優良法人認定」取得を目的とし、各保険者の「健康企業宣言」の認定、優良法人認定の申請まで書面作成、申請手続へのアドバイス、取組項目に対するプログラムの提供、健康診断の実施サポートなどを行います。
- 導入後どれぐらいの期間で認定されますか? 認定されない場合は何をやっていなかった会社が多いですか?
- 取組開始時期の問題がありますが、通常1年半程度です。取り組を決めた課題をクリアすれば認定されますが、健康診断の受診率をクリアできない場合があります。
- 認定される企業になるためには、専任の担当者が必要ですか?
どれぐらいのボリュームの仕事ですか? - 健康作り担当者の設置は必須項目です。担当者の平均作業時間は2時間/月です。
- 安全配慮とありますが、会社は従業員に具体的に何をすることになりますか?
- 従業員の健康課題の把握や健康経営実践のための土台作りなどです。
- このサービスを導入すると、社内にどのような変化が現れますか?
- 従業員の健康に対する意識向上、活力の向上、生産性の向上です。
- ゴールは明確にはありませんが、経営目標の「理念・ビジョン」の実現がゴールです。
- 社員は5名程度と少ないですが、必要なサービスでしょうか?
- 小規模の段階からの導入も、今後の成長、新規人材の確保などの観点から必要だと考えられます。少人数であるほど、一人の仕事の停滞が全体に大きな影響を与えることを考えると、取組の価値は高いです。
- このサービスにおける、健康経営アドバイザーの役割と社労士の役割の違いを 教えてください。
- アドバイザーと社労士の役割は大きく変わりません。ただし、取り組む課題によっては就業規則などの規程の改定を伴うことがあります。この場合は社労士が対応いたします。
- まず最初に、取組むべき課題の抽出をしていただくことになるかと思いますが、 よくある課題にはどのようなものがありますか?
- 健康診断の受診率(実質100%)、従業員・管理職に対する教育、長時間労働者への対応に対する取り組みなどです。
- 導入するにあたり、各部門との調整をすることになるかと思いますが、 どの部門の調整が難しいですか?
- 外出の多い営業部門との調整です。労働時間管理、取組時間の確保などについて部門に理解をしてもらう必要があります。