よく頂くご質問

会社が地方にありますが問題ないですか？

はい。遠方でもメール、Zoomなどで対応いたします。現在も北海道から沖縄まで対応しておりますので問題はありません。

どのような業種でも問題ありませんか？

問題ありません。未経験の業種についても業種特性をご教示いただき対応いたします。

問題が起こってから依頼しても大丈夫ですか？

事後対応で不可能な問題はありますが、ご相談には対応いたします。

就業規則コンサルティングとの違いを具体的に教えてください。

就業規則・賃金規程などの規程の作成だけではなく、従業員の入社から退職までの様々な場面に対して適切な対応・手続について、制度の運用についてのアドバイスをいたします。

クラウド対応等の導入提案とありますが、どのような内容ですか？
労務とどのような関係があるのでしょうか？

勤怠管理システム、タレントマネジメントシステムなどのご紹介とその運用サポートを行います。例えば「勤怠管理システム」は「労働時間管理」「給与計算」などの効率化・正確化に欠かせないシステムです。

これまでリスクを感じたことが無いのですが、労務リスクとは、具体的にはどんなことですか？

未払い残業代の請求、不当解雇、メンタル不調者の増加、ハラスメント対応など、会社が対応しなければならない問題のことです。いざ問題が発生してしまうと会社が不利になってしまうことがあります。問題が発生する前に、適切な対応をしすることで、問題を未然に防いだり、発生時のリスクを軽減したりすることができます。

労務コンプライアンス調査では、具体的には何をするのですか？
どれぐらいの時間、どれぐらいの期間かかりますか？

「会社の労働の実態が労働諸法令に違反をしていないか」「勤怠管理、給与計算が正しく行われているか」「就業規則の内容と労働の実態が乖離していないか」「法改正等への対応ができているか」など、データ・書面・ヒアリングを通して確認いたします。調査時間は2～3カ月程度ですが、規模により増減します。

社員は5名程度と少ないですが、必要なサービスでしょうか？

通常は30名以上が対象のサービスです。

このサービスを導入した企業の事例を教えてください。

「3院を持つ歯科クリニックで約40名のスタッフがいる。就業規則がなく、就業についてルールの不明確さが多く、スタッフの不満が多かった」「5店舗のボウリング場などのアミューズメント施設で、約50名のスタッフがいる。就業規則はあるが、内容に不備がありトラブル対応時に問題となった」「5店舗を持つ不動産業。約50名のスタッフがいる。調査の結果、就業規則や賃金制度に不備があり未払い賃金が発生していた」こうした企業様に対して、就業規則・賃金制度の改訂、労働条件通知書の再度通知の実施、労働時間の管理方法の見直し、残業抑制のため業務の見直しなどを行いました。